運輸部門における地球温暖化対策のための共同実施活動に関する調査（その２）報告書 目次

財団法人 運輸経済研究センター

平成9年度

目　　　　次

1.　調査の概要

1-1　調査の背景

1-2　調査の目的

1-3　調査の全体構成

1-4　調査結果の概要

1-4-1　共同実施活動を取り巻く国内外の動向

1-4-2　共同実施活動によるC0₂排出削減効果の計測方法の検討

1-4-3　C0₂排出削減量の推計方法の一般手順

1-4-4　ケーススタディ

1-4-5　共同実施活動(AIJ)推進に向けた今後の方針

　

2.　開発途上国における交通エネルギーの消費とC0₂排出状況

2-1　化石燃料消費の現状と予測

2-2　世界のC0₂排出量の予測

2-3　アジア諸国における経済水準とエネルギー消費原単位の推移

2-4　世界の1人当りGDPと運輸部門エネルギー消費

2-5　主要国の輸送機関別旅客輸送分担率の変化

2-6　主要国の輸送機関別貨物輸送分担率の変化

2-7　所得水準と乗用車保有台数

2-8　各国の1人当りのGDPと自家用車保有台数の推移

2-9　中国，インド，インドネシアの保有台数の将来推計事例

　

3.　共同実施活動を取り巻く国内外の動向

3-1　共同実施と共同実施活動の策定経緯

3-2　共同実施活動をめぐる国際動向

3-2-1　経過

3-2-2　京都会議における共同実施活動関連の議論

3-3　アメリカにおける共同実施活動の実施状況

3-4　通産省における取り組み

　

4.　共同実施活動によるC0₂排出削減効果の計測方法の検討

4-1　運輸部門におけるAIJ認定条件について

4-2　C0₂排出削減効果の推計方法について

4-2-1　運輸関連プロジェクトによるC0₂削減効果の分類

4-2-2　C0₂排出削減効果の推計方法の概要

4-2-3　効果の計測方法にかかる課題

4-2-4　課題に対する対応策

4-3　C0₂排出量の推計に必要なデータの検討

4-3-1　直接効果の計測に関連して

4-3-2　間接効果の計測に関連して

4-3-3　輸送機関(車両等)の製造，維持管理，廃棄段階での排出量

4-3-4　プロジェクトの準備段階のC0₂排出量について

4-3-5　関連資料一覧

　

5.　C0₂排出削減量の推計方法の一般手順

5-1　推計手順

5-1-1　将来自動車交通量の推計

5-1-2　燃料消費量の推計

5-1-3　C0₂排出原単位

5-1-4　C0₂排出量推計ワークシート

5-1-5　累積効果の推計

5-1-6　用いたデータの精度に対する評価

5-1-7　間接効果を含めた場合の削減効果について

5-1-8　その他

5-1-9　C0₂削減効果構成表

5-2　必要データ一覧

　

6.　ケーススタディ

6-1　グァテマラ首都圏交通網整備事業

6-1-1　プロジェクトの概要

6-1-2　交通量の推計方法と推計結果

6-1-3　C0₂排出削減量の推計

6-2　大連市快速軌道交通整備事業

6-2-1　プロジェクトの概要

6-2-2　交通量の推計方法と推計結果

6-2-3　C0₂排出削減量の推計

6-3　上海タクシーLPGエンジン車への転換事業

6-3-1　プロジェクトの概要

6-3-2　プロジェクト効果の算定

6-4　まとめ

　

7.　AIJ推進に向けた今後の方針

7-l　AIJ推進にかかる課題と解決の方向性

7-1-1　資金の追加性について

7-1-2　民間セクターからの参加を促す方策等の課題

7-1-3　ホスト国と投資国における組織体制の整備

7-1-4　AIJ認定のためのクライテリアの確立が必要

7-1-5　プロジェクトの準備段階におけるGHG排出量の評価について

7-1-6　C0₂の排出量推計値における不確実性について

7-1-7　自動車交通需要の推計に関して

7-2　AIJ推進に向けて

　

＜参考資料＞

参考資料-1：AIJ推進のための海外ヒアリング調査結果の概要

参考資料-2：京都会議議定書

参考資料-3：21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD)-京都イニシアティブ

参考資料-4：主要国エネルギーバランス表