4.5 MIS/Information Technology in Ship Operation
(1) 経緯
1994年船舶自動化の一貫として、関係官庁・船級協会・保険会社・用船者・造船所およびメーカーが共同して、取り組むことにした。
参加者は、6〜10団体/1プロジェクトで、船主・メーカー・ソフトウェア会社・造船所・研究所・教育機関・その他の団体となっている。
(2) 目的
・ 海運会社の新運航コンセプトおよび情報システムの開発による競争力の増進
・ 機器メーカー・船級協会および関係官庁の協力
(3) 計画対象
・ 情報処理・意志決定支援システム
--- 高効率な情報処理システムの開発
--- 新意志決定支援システムの開発
・ 組織・募集・訓練
--- 運用戦略および組織の形式の開発
--- 訓練および能力評価の有効な手段の開発
--- 外部パートナーとの協力形式の開発
・ メーカーからの支援
--- メーカーとエンドユーザーに有益となるサービス・システム・プログラムの開発
--- メーカーとエンドユーザー間の有効なコミュニケーションチャンネルの設置
・ 関係官庁・船級協会
--- Flag-state regimeの位置の強化
・ 情報モデル作成
--- 柔軟な運用方法による運用戦略の開発・情報通信システムおよび意志決定
支援機能の開発のための基礎として、情報の設計とモデルの企画をはかる
・ IT規格
--- 海運会社・メーカー・船級協会・関係官庁における情報の交換・保存および表示にかかる規格を確立する
・ Demonstrator 計画
--- 新運用コンセプトのテストと評価
--- 計画の主な目的・目標の提示
(4) 組織
・ Norwegian Shipowners' Association
・ DSND
・ Barber International
・ Hoegh Fleet Services
・ Bergesen
・ Ulstein Bergen
