(２)市民個々人へ報知する場合
ここでは、個々の市民が警報として即時的情報を活用することを想定し、その活用方法にふさわしい伝達手段か否かを評価するための項目を整理した(基本的には、移動系の受信システムをイメージしている。)。
ア 情報伝達の高速性
重要度：◎
人の場合、情報を受信してから地震波が到来するまでにできることは、最低限の身の安全を確保する、現在実施している作業を中止する等限られている。そのような単純な判断と行動であるにしても猶予時間は長いほど有効であるため、極めて高速な情報伝達が求められる。
イ 情報伝達の確実性
重要度：◎
どこにいても、いつでも、どのような状況においても誤りなく受信できることが求められる。また、受信後の行動においてパニックを起こさないよう、情報の内容についても誤解なく受信できるものが求められる。
ウ インフラの普及度合
重要度：◎
個人の場合、システム活用のインセンティブとして料金負担は大きな要因を占める。装置を購入したくても購入できる人とできない人がいるのは情報の性質から問題があると考えられる。
現状でも既にかなり普及していること、あるいは将来、確実に普及することが見通せることが必要である。
エ サービスエリアの広域性
重要度：△
サービスエリア内にいるかいないかで防災対策がとれるかとれないかの違いが生ずるのは、情報の性質から問題があると考えられる。
