ウ インフラの普及度合
重要度：○
インフラの普及度合(必ずしも現状のものでなく、将来的な見通しを含めて)は、ユーザの料金負担に影響を及ぼすと考えられる。
普及度合が高く、一般民生品の機器が活用できるのであれば、即時的情報を活用することになった場合、ユーザの初期負担は最小限の受信システム分でよいが、普及度合が低いものの場合は、負担金額がかなりのものになり、システム導入に二の足を踏む要因になる懸念がある。
普及度合はシステム導入のインセンティブの面で大きな要因と考えられる。
しかしながら、即時的情報の活用が、企業活動に十分な利益(効果)をもたらすことが明らかになれば、必ずしも費用負担は安くなくともよいと思われる。その場合、それぞれの企業等が、それぞれの判断で導入の可否を決定することとなる。
エ サービスエリアの広域性
重要度：△
インフラの普及度合とも関連するが、サービスエリア内にいるかいないかで取りうる防災対策が異なる事態が生じることは、広域に展開しているような企業にとっては、不都合なものと考えられる。
その意味で日本全国幅広く、サービスが提供され得るべきではあるが、現時点での重要度はそれほど高くはない。
システムが運用された後、徐々にサービスエリアを拡大できる将来的な見通しがあればよいと考えられる。
オ 同報性
重要度：○
利用者個々にとっては、情報発信者から迅速、確実に情報が届けられれば１対１の通信であってもかまわないことになるが、情報発信者の側での伝送時間のロスを考えると、情報を同報可能であること(１対nの情報伝達が可能であること)は、重要なことと考えられる。
また、広域に展開している事業者においては、傘下の事業所等に同時に同質の情
