公務員にもボランティア休暇を
｢自治体職員ボランティア休暇制度の具体的展開のための研修会｣が開催されました。
社会参加システム推進グループ
7月14･15日の両日、東京･芝マイプラザ内で、主に全国の自治体関係者を対象とした研修会を、財さわやか福祉財団、(社)長寿社会文化協会の共催で実施しました。人事院は今年1月から国家公務員に対して｢ボランティア休暇制度｣導入を発表し、各自治体も順次導入しています。
自治体職員がボランティア活動をすることにより、ボランティア団体との相互理解も深まり、地域における｢ふれあい社会｣の創造も進みます。
今回は全国の自治体から120名の方の参加を含め、全体では130名の出席となりました。第1日目は、自治省、厚生省の行政報告に続いて、堀田理事長が｢自治体とボランティアのパートナーシップ｣と題して講演。第2日目は、浅野史郎宮城県知事に｢自治体職員のボランティア活動への期待｣をテーマに講演をいただいた後、各市民団体、高齢者施設などから活動報告が実施され、さらに午後からは神奈川県、埼玉県の自治体職員と6市民団体代表によるシンポジウムが行われ、盛況のうちに終了しました。
こうした研修会は全国初。NHKテレビの番組ディレクター氏からもさらに各自治体の現場を継続的に取材したいとの申し出もいただくなど、今後につながる研修会となりました。さらに、市民団体代表の生き生きした表情や話の中身の濃さから現場の実情を具体的に知ることができ、ボランティアの重要性や参加への意義を改めて行政サイドの方にも認識していただいた好機会でした。同様の研修会を来年度も計画中です。(和久井)
