我が国のプレジャーボートの保有隻数は、平成8年で約34万隻といわれておりますが、マリーナ等の保管能力は約6.5万隻程度に過きず、施設の不足から港湾、海岸、河川に無断係留されている不法係留船舶は約14万隻と言われております。 これらの船舶は、他船の航行の支障となり、また、都市景観の悪化となるため社会問題化しております。
これら不法係留船を削減するためには、マリーナ等のプレジャーボート係留・保管施設の充実が必要です。
マリーナの整備については、昭和63年度から平成8年度までに港湾管理者による公共マリーナが41港供用されており、平成9年度は21港が整備を実施されております。 また、重要港湾における民間業者または、第三セクターが行うマリーナ整備に対して、国等からの無利子貸付け（埠頭整備等資金貸付金事業）のほか、総合保養地域整備法による助成措置、開銀融資が受けられる小型船拠点総合整備事業などを活用して、民間マリーナの整備が支援されております。
このほか緊急対策として、既存の静穏な水域を活用した簡易な係留施設であるプレジャーボートスポット（PBS）の整備が平成8年度までに25港、平成9年度は11港で整備が予定されております。

目次へ　　　次ページ