･ 遠隔地研修センター(自己啓発教材の開発･普及)
･ 研修技術センター(研修技術を開発)
･ 公務員大学校(人事管理、研修担当者研修などを開発･実施)
･ 公務員幹部大学校(上級管理職を始めとする管理職研修の開発･実施)
(3) 公務研修所が実施している研修
公務研修所は、各省庁の職員が参加する全省庁研修を実施しており、研修は以下の4つのタイプに分けることができる。
?@管理開発コース:第一線の監督者、中級管理職、上級管理職の3つのレベルにおいて、管理に関する研修を行う。
?A人事管理コース:人事管理に関する研修。
?B研修担当者研修コース:研修概念、研修管理、研修実施に関する研修。
?Cオリエンテーション、特別研修コース:オリエンテーション、倫理、職場監督などに関する研修。
なお、公務研修所では、バンコク以外の地に勤務する職員や職場外研修に参加する機会に恵まれない職員に対し、遠隔地研修(通信教育)を実施している。
(4) 留学制度
政府が所管するタイ国民のための奨学金制度には、国王奨学金、タイ国政府奨学金などがあり、今後10年間で5,000件の奨学金を支給する計画を有している。政府奨学金の受領者は、留学後公務員として勤務する義務を負うことになっているため、ここにその概要を記述する。
国王奨学金は最も歴史が古く、名声も高い。当該奨学金受領者は、奨学期間終了後タイに戻り、奨学期間と同じ期間タイにて働くことが義務づけられている。公務に従事する義務はない。この義務を果たせない場合には奨学金と同額の費用を返還することになる。
タイ国政府奨学金受領者には、公務への従事義務が課せられており、奨学期間の2倍の期間公務に従事しなければならない。この義務を果たせない場合には、奨学金の3倍の費用を返還しなければならない。同奨学金には人事委員会が所管するものと、各省庁が所管するものがある。前者の場合は、奨学期間終了後どの省庁に勤務するかは予め定められておらず、人事委員会が調整することになる。後者の場合は、奨学期間終了後、当該省庁に勤務することになる。
現職公務員が政府奨学金を受ける場合にも上記の公務従事義務を負うことになるが、この義務を果たせない場合には、奨学金に加えて、奨学期間中に受けていた給与の3倍の費用を返還しなければならない。
なお、タイ国民が政府奨学金ではなく自費で留学する際には、手数料年間160ドルを支払って留学手続きやカウンセリングを人事委員会事務局に依頼することができる。
