平成9年「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」
―雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査―
平成9年10月
財団法人 日本人事行政研究所
当研究所では、昭和51年創立以来、社会・経済の急激な変化に対応しつつ、「高齢化社会に相応しい人事管理制度とその移行過程についての調査研究」を一貫して毎年実施してきております。
今年の調査は、緩やかな景気回復とリストラ(事業の再構築)の一段落を受け、経済が元気を取り戻すための策の一環である企業の人事管理制度の現状と将来構想、従来の日本的雇用システムを土台にした企業の人事制度の見直し、について調査し、その結果を分析して公開することにより、広く民間企業はもとより公務関係においても、時代に即した人事管理を推進するための一つの指針を示すことを目的としています。
ご多忙中のところ大変恐縮ですが、よろしくご協力のほどお願いいたします。
［回答結果の扱い］
1.調査の結果は、回答企業の業種別、規模別などに集計したうえで利用させていただくことにしており、貴社名や個別のご回答の内容については、いっさい公開しないことは申すまでもなく、また、他の目的に使用されることも絶対にございません。
2.ご協力をいただきました企業には、調査結果報告書をお送り申し上げることにしておりますので、下欄にご記入ください。
[回答の返送および返送期限]
回答のご記入が済みましたら、同封の返信用封筒を用い、10月31日(金)までにご投函くださるようお願いいたします。
[問い合わせ先]
この調査又は質問の内容について疑問の点がございましたら、ご面倒でも下記の調査担当者宛にお問い合わせください。
(財)日本人事行政研究所 担当：田邉 克典
〒105 港区虎ノ門1-20-9 山一虎ノ門ビル５Ｆ
電話 03(3506)8031
