(3) 賃金の上下格差が拡大した中心従業員層
続いて、過去2年間に賃金の「上下格差を拡大するようにした」企業において、その上下格差が拡大することとなった従業員層の中心はどのような層であったかを、職位層別と年齢層別に尋ねた結果は次のとおりとなった。
ア.職位別の上下格差拡大の中心従業員層〔第55・56表参照〕
賃金の上下格差拡大の中心層を職位別にみると、「特に中心はなく管理職全般」が39％で前回の平成7年調査の場合(46％)と同様に最も高く、次いで「部次長クラス」が29％、「課長クラス」27％、「部長クラス」26％となっており、賃金の上下格差の中心層は平成7年調査の場合と同様ほぼ管理職に絞られていることがわかる。
また、特に重点を置いた職位については、「部長クラス」が21％と最も高く、次いで「特に中心はなく管理職全般」が16％で前回の平成7年調査の場合(18％と25％)と逆になっている。しかし、「部次長クラス」は16％、「課長クラス」が13％となっており、重点を置いた職位についても、ほぼ管理職中心となっており平成7年調査の場合と同様の結果であった。
これをさらに規模別にみてみると、どの規模でもやはり「特に中心はなく管理職全般」をその対象の中心層とする傾向が平成7年調査の場合と同様にみられたが、今回特に「5千人以上」の大企業において、中心層の「課長クラス」以上のウエイトが前回調査より大きく落ち込み、その分「係長クラス」以下及び「特に中心はなく職員全般」に上下格差を設ける割合が大きくなっており、徐々に管理職以外にも賃金の上下格差(従来のある一定職位までは“お手々つないで”からの脱却)が浸透してきつつある。
