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2.従業員の業績と賃金格差

企業における人事管理の最終目標は、従業員の勤務業績を公正に評価して昇進や賃金決定を行い、企業業績を最高に高めるようにすることである。実際に、この従業員の勤務業績を公正に評価するための人事考課制度の目的について調査した平成6年の本調査では、「能力・業績に基づく公正処遇の実現のため」が93.2%と殆ど全ての企業で挙げており、その結果として「人事考課に基づく賃金決定への影響」は、「大いに影響する」が48.2%、「影響する」が47.3%と業績評価の賃金決定への影響は合わせて95.5%となっており、殆どの企業が影響させるようにしているとのことであった。

この調査結果を踏まえて平成7年に「過去2年間の従業員の業績を反映した賃金格差の動向及び今後の方向」について調査したのに続いて、今回(2年後の平成9年)改めて調査したものである。

(1) 過去2年間の“従業員の業績を反映する賃金格差”の動向〔第53・54表参照〕

企業が、この2年間に従業員個々の成績や業績を賃金の「上下格差の拡大」に反映させたのかどうかについて調査した結果は、「拡大するようにした」が43.7%(平成7年調査では38.5%)

 

 

 

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