日本財団 図書館


025-1.gif

 

3.非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

わが国の労働市場はこれまでは企業内で人材を養成していくいわゆる社内労働市場が中心となっていたが、経済のグローバル化の大きな流れの中で産業間の国際的な生産格差が顕在化し、外部労働市場に依存する産業が次第に広がっていく傾向にある。一方、職場では事務のコンピュータ化が進み、インターネットが普及し様々な職種が必要となっている。これらの要員は社内で養成するよりは、専門知識を持つ者あるいは必要な時だけ雇用する派遣労働者、パートタイマーなど長期継続雇用を前提としない従業員の増加をもたらしていることは、先にみたとおりである。そこで、昨年に引き続きこれらの雇用の実態と形態について調査をした。

(1) 雇用形態別の従業員の在職状況〔第31・32表参照〕

雇用形態別の企業在職割合をみると、「パートタイマー」の74%(昨年比1ポイント減)、「派遣労働者」の67%(同7ポイント減)が在職割合としては高いが昨年より僅かに減少している。また、「アルバイト」も38%で昨年の44%にくらべ6ポイント減っている。「臨時・日雇い」の33%、「契約・登録社員」の44%は昨年と同様であった。なお、本年は新たに「外国人」についても調べたが、外国人を雇用している企業は38%と意外に多かった。1社当りの人数は少ないと思われるがこれも国際化の現れであろう。

ア.企業規模別

規模別では、まず「パートタイマー」の雇用は規模の大きい企業ほど多く千人以上では8割前後であるのに対し「千人未満」では50%台である。昨年との比較では規模により増えたとこ

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION