上となっているが、他の産業は10％以下で、「金融・保険業、不動産業」にいたっては「増やす」とする企業は昨年に引き続き皆無であり、さらに一層のリストラが進むことが予想される。

　

　

2.非常用雇用者数の増減状況

アメリカでは1990年代前半に大規模なリストラが実施され、大量の解雇者がでたがその割りには失業率は増えなかった。これは職を失った者が処遇条件の低下を覚悟して再就職したほか、パートタイマー等の非常用雇用者として吸収されていったためといわれている。

わが国においても今後同じような現象が起きることが予想され、また、雇用される側にも常時拘束されるフル勤務を好まないという風潮がみられる。既に従業員の大半が非常用雇用者という企業も現れている。

このような情勢を背景に昨年非常用雇用者の雇用状況を調査したが、本年も引き続き調査を行うこととした。その結果は以下のとおりである。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ