資料-3
業務分析手法
1 調達における業務分析
省庁一企業間の取引を電子化／ペーパレス化して、業務の効率向上を目指すCALSを実現するための第一歩は、従来の業務を正確に分析・評価し、その分析結果に基づいて業務改革(BPR：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を実施し、業務のあるべき姿にすることである。CALSを導入するための前段階として、省庁内(企業内)あるいは、省庁一企業間の業務改革を実施することは、非常に重要である。CALSを導入することにより、紙ベースの情報がディジタルデータをベースとした情報になり情報の交換や利用の仕組みが根本的に変わるため、情報を扱う業務の機能やプロセスもディジタルデータの活用を前提として大きく変える必要がある。さらに、省庁一企業間の情報の交換などの業務も複雑化しているため、情報の共有化だけでなくプロセスを共有化する仕組みが必要となってきており、そのためにも業務改革により最適化されたプロセスを共有する仕組みが必要となってきている。この業務改革を行うためには、現状の業務を正確に記述し、分析・評価するとともに将来の業務のあるべき姿を記述する手法が必要である。ここでは、CALSという観点から米国等で使用されているIDEF手法(Integration DEFinition)の解説をおこなった。
2 IDEFとはなにか
業務改革を行うためには情報技術の活用が必須と指摘されているが、実際に業務改革を行うモデリング方法論的なアプローチに欠けていた。そこで、業務改革を実施する上で注目されているモデリング手法がIDEF手法である。IDEF手法を使用し、機能、情報、業務プロセスのモデリングを行うことにより現状の業務分析と将来の理想の業務モデルを作成・評価することが可能となる。
2.1 IDEFの概要
IDEF手法は、1977年より米国空軍が製造工程の効率化を目指し開始したICAMプログラム(Integrated Computer Aided Manufacturing)の中で構造化分析手法として開発された。ICAMプログラムでは、8種類のモデリング手法が開発されたが、現在、IDEFは15通りのモデリング手法が提供あるいは開発されている。
