2) 本省庁・地方支分部局間等離れた行政機関間において、事務・事業の形態に応じ、テ レビ会議システムの導入を図り、時間と経費の節減、業務の効率化・高度化を推進する。
3) 情報通信技術の活用による業務の効率化、労働生産性の向上を図るため、事務・事業の形態に応じ、サテライトオフィス勤務、在宅勤務等のテレワークの導入について調査研究等を進める。
オ 民間へのアウトソーシング等の推進
1) 既存の情報システムについて、事務・事業の形態に応じ、一括して民間に委託するアウトソーシングを含め、運営管理の各般にわたる外注化を積極的に行い、運営の簡素化・効率化・高度化を推進する。
2) 業務の新たな情報システム化に当たっては、事務・事業の形態に応じ、運営管理を一括して民間に委託するアウトソーシングを積極的に推進する。
3 行政情報化推進のための基盤整備
(１) 行政部門総体として総合的な情報化を推進するための共通基盤として、パソコン等情報機器、LAN、省庁内ネットワークを整備するとともに、霞が関WANの活用による行政部門を通ずる汎用性の高い総合的・広域的な行政情報通信ネットワークを整備する。
ア 省庁内ネットワーク基盤の高度化
1) 地方支分部局等を含め、引き続き、必要な職員へのパソコン1人1台の配備を進めるとともに、業務形態に応じ、庁外業務のためのモバイル端末等情報機器の整備を推進する。
