(1) PMC・ECTF：President's Management Council，Electronic Commerce Task Force
連邦調達政策オフィス(OFPP)の議長と主な省庁等の代表者により構成される。その役務は、EC導入にあたってのガイダンスを与えることである。
ECTFは、PMC内のECを中心に検討をしているタスクフォースである。
(2) 連邦調達政策オフィス(OFPP：Office of Federal Procurement Policy)
1974年にOMB(Office of Management and Budget)の組織としてOFPP法によって設立された。Executive Office of the Presidentの中に位置づけられている。
役割としては、政府調達ポリシーの作成、FAR(Federal Acquisition Regulation)の開発や維持のリーダーシップ大統領や議会に対する助言などが求められている。
(3) ECAT：Federal Electronic Commerce Acquisition Team
ECATは、1994年1月3日にOFPPの室長によって召集されたことから発する。
OFPPはECATに対して連邦政府調達ネットワーク(FACNET)の定義、電子システムの開発、導入、運用、保守を行う実行省庁の決定を120日以内に行うように指示した。また、ECATの提言を受けOFPPは連邦政府が導入するための基本仕様を商用製品に対する小規模調達を対象にする事に同意した。そしてECATはFACNET(Federal Acquisition NETwork)を定義するとともに、各省庁の電子調達導入へのガイドラインの作成を行った。ECATは国防総省とGSA(General Service Agency)を中心に60名で構成された電子調達の方針やガイドラインを作成するタスクフォースである。120日間で非常に密度の高い報告書を作成しており、連邦政府の調達に関する中心的法律であるFASA(The Federal Acquisition Streamlining Act of 1994)のベースとなっている。ECATには、以下のようなタスクが与えられていた。
●現状の連邦政府EC/EDI能力の分析
●短期長期のEC導入に関連した適切なポリシーの定義
●EC/EDIの技術要素の調査と標準化領域の定義
●将来の開発のための候補領域の定義
●短期長期の政府民間双方の利益の定義
●競争的調達と中小企業のアクセスの改善を行わせる方法の定義
●スケジュールや実行計画を含む包括的計画策定と実行省庁の役割と責任の定義
