(2) 経験別分類について

37事業のうち、26事業が経験を問わない。指導系職員を対象とした事業が4事業、新任以外の職員のみを対象とした事業が3事業となっている。

(3) 施設種類について

青年の家及び少年自然の家の両方の職員を同時に対象とした事業が37事業のうち12事業ある。その他が10事業となっているが、これには教育委員会などの行政担当者が含まれている。また、平成8年度に事業数が多くなっているが、これは平成8年度から国立の施設がブロックごとに事業を実施するようになったためと思われる。

　

5　対象施設の地域について該当するものに○をつけて下さい。

対象施設の地域については、3年間の合計で地域ブロック(都道府県)を対象としたものが62.2％で最も多く、次いで実施施設所在県(18.9％)、全国(16.2％)と続いており、平成6〜8年度の各単年度においても同様な傾向が見られる。なお、実施施設所在県を対象としたものは所在県の施設等との共催で実施したものである。

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