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地方税制度に関する調査研究

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


資料6 国税、地方税における所得・消費・資産等の割合

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また、直間比率の状況を国税、地方税それぞれについて見てみると、平成8年度決算額では、国税で65.3:34.7であるのに対し、地方税では88.2:11.8であり、国税よりも直接税の比率が高い(資料7 直間比率の推移)。

平成9年度からは、地方消費税が導入されており、これにより地方税における間接税の比率は高まるが、国税に比べれば依然として直接税の占めるウェイトは高い状況にある。

なお、道府県税においては、現行では法人所得課税のウェイトが高い状況にあり、これが景気変動の影饗を受けやすく、税収が不安定となる原因となっている。(資料8 都道府県における法人関係税のウェイト)。

 

 

 

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