歳入中に占める地方税の割合を個々の団体別にみると、地方税収の割合が30％未満である地方公共団体は、都道府県では37団体(78.7％)、市町村では2,382団体(73.2％)に及び、また、地方税収の割合が20％未満である地方公共団体は都道府県では20団体(42.5％)、市町村では1,802団体(55.4％)に達するなど、地方税収入の割合は相当低い状況にある。このように、自主財源である地方税収入が少ないことが、地方公共団体の自主的、自立的な行財政運営を困難とし、住民の受益と負担の意識を曖昧にしている面があることは否めない(資料5 歳入総額に占める地方税の割合の団体別の状況)。
具体的に地方歳入に占める地方税の割合ほどの程度が望ましいかという点については、色々な議論があり、地方公共団体が自治団体である以上少なくとも50％を維持することが望ましいという見解がある一方で、地方税収入の割合は50％を維持すべきであると一義的に決めるのは問題であり、また、地方税の充実を問題とする場合には、地方税だけではなくて地方交付税を含めて一般財源について検討すべきであるという見解もある(「今後における我が国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方についての答申」昭和39年12月)。地方税収の望ましい割合を一義的に示すことは困難としても、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営を実現し、また、住民の受益と負担の意識を高める観点からは、地方税の割合を現在より高めることが適当であると考えられる。
