日本財団 図書館


は し が き

 

地方分権を推進していくことが時代の要請となっている中で、各地方公共団体が地方自治の本旨に従い、より自立的、自主的な行財政運営ができるよう、地方税源の充実確保が求められている。

地方税は、地方公共団体の歳入の基幹となるものであり、地方公共団体の責任ある運営を保障するため必要不可欠である。また住民の行政への理解と関心を深め、受益と負担の意識を高める観点からも、地方自治の基盤となるものである。

平成9年7月8日に地方分権推進委員会から出された第2次勧告においても、「今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するとともに、住民の受益と負担の対応関係をより明確化するという観点から、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていくべきである。」とされている。

当センターでは、このような問題意識のもとに、「国と地方の税源配分のあり方に関する調査研究」委員会を設置し、国と地方の税源配分のあり方の現状、今後の国と地方の税源配分のあり方等について、地方公共団体や有識者へのアンケート調査等を行いつつ、幅広く調査研究を実施することとした。

今回の調査研究では、時間的な制約もあって、必ずしも議論が十分に尽くされたとはいえないが、国と地方の税源配分のあり方について種々検討が加えられたものであり、今回の成果が、地方税源の具体的な充実方策についての議論の材料として活用され、また、少しでも地方税制に対する理解を深めるために役立てていただければ幸いである。

今回、この調査研究を実施するに当たって、御多忙のところ御協力を賜った関係者各位に対して心から感謝申し上げる。

なお、この調査研究は、財団法人日本船舶振興会から補助を受けて実施したものであり、ここにあわせて感謝の意を表する次第である。

平成10年3月

財団法人自治総合センター理事長  湯 浅 利 夫

国と地方の税源配分のあり方に関する調査研究委員会委員長 林  健 久

 

 

 

目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION