日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


きっかけとするため、6月を環境月間、毎月14日を環境デーとし、次の事業を行っている。

i 環境月間事業

環境フェア、環境ポスター展、ラブアース・クリーンアップ等

◆ヾ超?如嫉?ネ

自然観察会、スターウォッチング、エコクッキング教室等

また、毎月14日を「ノーマイカーデー」とも定めており、自動車による大気汚染や騒音等を防止する観点から、市民・事業者に対し、不要不急のマイカー運行の自粛・公共交通機関の利用等を広く呼びかけている。

 

4 おわりに

 

環境問題は、現在の市民の、そして将来の市民の問題であり、また、単に市民の問題に留まらず、地球規模の課題であり、その課題を地域によって行動していくという視点で捉えていく必要がある。

20世紀を終えようとしている今日、その世紀が一方で経済発展と科学技術が利便をもたらしつつも、一方で環境破壊等を招くという一種のツケをも残した時代であることを考えると、来る21世紀においては今世紀に培われた生活意識、ライフスタイルといったものを積極的に変革していく必要がある。

そのためにも、地域の行政主体もその役割に応じた取り組みを積極的に進めていかなければならないが、この課題の根本解決が地球に生活する者の責任と自覚に係わっているものであり、行政等の取り組みが一人ひとりの意識の改革につながることを期待するものである。

 

 

 

前ページ   目次へ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,642位
(35,690成果物中)

成果物アクセス数
6,606

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2023年5月27日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から