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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


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環境を取り巻く情勢が著しく変化する中で,従来より実施してきた公害防止資金融資(公害防止のために,中小企業等が行う設備等の改善,工場移転,畜産業の転廃業,低公害自動車の購入に必要な資金の融資)に加え,平成6年6月から省エネルギー・省資源型設備,リサイクル施設,特定フロン等使用施設の代替施設及び回収施設などの地球環境保全設備の導入や省エネルギー,省資源に関する技術研究などの地球環境保全に資する研究開発等に対する融資も実施している。

 

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近年の環境問題の多様化,市民の環境問題への関心の高まりに適切に対応し,環境行政を推進するため,平成元年度に環境保全基金を設置し,環境大学の運営や自動車使用抑制運動などの普及啓発活動を展開している。

 

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地元の民間企業が中心となって設立した日本で初めてのエコカーレンタル事業を行う株式会社である。低公害車の賃貸借,輸出入,売買等を行う。平成10年1月30日に設立され,「地球環境への貢献」「神戸のイメージアップ」,「観光客へのアピール」,「震災復興の促進」等の意義をもつエコカーレンタル事業を展開する。この取り組みは,本市の提案を受けた地元企業の積極的な推進により実現したものである。

 

?ヽ惺擦砲?韻覺超?軌?ビオトープの造成)

ビオトープとは,ドイツ語のビオ(Bio,生物)とトープ(Top,場所)を指し「野生動物の生息空間」を意味する。

市内の学校では,生きものとの触れ合いを通じて,生きものを慈しむ心を培い,生きる力や感じる心を養う環境学習の場として,「トンボ池」や「野鳥の森」などの身近なビオトープの整備を進めている。

これらの活動を支援するため企業との連携や資材の提供等を進めてきたが,今後とも学校等と連携し,市民・事業者・行政のパートナーシップ(協働)でビオトープを整備・推進していくほか,生きものが身近にいる環境の創造に向けてネットワーク化を推進していく。

 

4 総括

 

環境問題,特に地球環境の保全といった問題は,かつての公害対策と異なり企業や行政だけでなく,市民・事業者・自治体・国等あらゆる立場で,連携して取り組みをすすめていくべきものである。本市の「環境保全基本計画」においても,環境保全における市民・事業者・民間団体・市の役割を明確に位置づけている。

地球環境保全には地道な生活に密着した活動が必要であることから,こうした地元の取り組みが必要であることはいうまでもないが,今後,これらをさらに強化し,効果的なものにしていくためには,財源的な面も含めた国の支援が必要である。また,ハード・ソフト両面にわたる自治体間の技術面等の情報交換も重要である。こうした意味で,今後とも,各大都市と密接に連携しながら課題解決に取り組んでまいりたい。

※参考文献

「神戸市環境保全基本計画」神戸市

「神戸市エコトピア2000」(地球温暖化対策地域総合推進モデル事業報告書)神戸市

「神戸の環境保全-本間環境都市をめざして-」神戸市

 

 

 

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