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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


(2)計画の対象及び期間

 

大阪市環境基本計画では、大阪市環境審議会の答申「環境基本条例のあり方について」(平成7年1月)に基づく環境の範囲の考え方を踏まえ、都市環境、自然環境及び地球環境を対象としている。

その計画期間は、21世紀初頭までの15年間とし、計画に盛り込んだ施策については、今後の社会経済情勢の変化や技術開発の進展などに対応し、5年を目途に見直すものとしている。

 

(3)4つの基本方針

 

大阪市環境基本計画は、「大阪市総合計画21」の環境分野の総合計画である「大阪市環境管理計画[EPOC21]」の理念「人と環境にやさしいまちづくり」を継承しつつ、都市における自然環境の保全や回復、資源・エネルギーの有効利用、市民・企業の環境保全への取り組みへの参加促進などの新たな課題に対応できるよう、その内容を改定し、発展させたものであり、基本方針として次の4つを定めている。

 

?「快適」

健康でアメニティ豊かな都市を創造するため、都市環境の保全や快適環境の保全と創造を進める。

?「地球環境」

地球環境保全をめざして、環境への負荷の少ない行動の推進、環境分野の国際協力や交流を進める。

?「循環」

循環を基調とする都市の構築に向けて、省資源・省エネルギー型の都市づくりや廃棄物対策を推進する。

?「協働」

都市を構成する市民・企業・行政による協力と連携のもと、環境への配慮の充実や自主環境管理の推進を図る。

 

 

 

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