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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


はしがき

 

昨今、環境問題は、一国一地域に止まらず地球的視野において議論されるに至っている。各々の居住するエリアを越えて、地球全体の環境を保全する観点から、世界の各国が現状認識を共有し、対策を検討する動きも活発になりつつある。今日の最も重要な課題の一つである地球温暖化を採り上げ、温暖化ガス排出削減量の国別目標を設定して閉幕した「地球温暖化防止京都会議」はその好例であろう。

大量生産・大量消費による環境破壊が著しい大都市においては、高度成長期以来の要請である快適な生活環境実現が迫られているとともに、今日的な課題である地球環境保全の分野においても、よりグローバルな観点からの積極的な取り組みが求められている。

当センターでは昭和53年度より、東京都及び各政令指定都市の企画担当課長等をメンバーとする「大都市問題調査研究委員会」を設置し、大都市の抱える問題について様々なテーマを選び検討をすすめている。本年度は前記のような情勢をふまえ、各都市における実状と課題を検証し、21世紀を展望した環境行政のあり方を模索すべく、調査研究を実施することとした。

本報告書は、その結果を取りまとめたものであり、今日喫緊の課題となりつつある環境対策を推進する上での参考になれば幸いである。

また、調査研究を進めるにあたっては、ご多忙のところ快くご参画いただいた委員各位、そして現地調査、資料提供等調査の実施にご協力いただいた関係各位に対し、心から御礼申し上げる。

なお、本調査研究は、財団法人日本船舶振興会から補助金を受けて実施したものであり、ここに深く謝意を表する次第である。

平成10年3月

財団法人自治総合センター

理事長 湯 浅 利 夫

 

 

 

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