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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


自動車登録証書税

 

適用法

普通税法の第1599条の第15項から第19項

 

主要な特徴

・ 印紙税と同等の税金

・ 州が徴収する義務税

・ 連続職業教育、実習および教育分野において政府から州に移転される権限の財務的代償となる税金

 

適用範囲

同税は、州の管轄地域内で交付される自動車の登録証明書について納付義務が発生する。

下記の登録証書については、課税免除とされる。

・ 政府に所属する自動車

・ 大使館員および領事館員の自動車

・ 許容全備重量が3.5トン未満の、自動車メーカーの代理店と販売員が保有する展示用新車

・ 住所変更または婚姻関係の変更後に交付された登録証書

 

納税義務者

一般的に自動車の所有者

 

税率

馬力当たりの単一税:

これは、州議会が自由に定めることができる、自動車登録証書税の各種税率から派生する税率である。

 

下記については、半額控除単一税率:

・ 許容全備重量が3.5トン以上の商用車

・ 非農業用トラクター

・ 自動2輪車

・ 使用年数が10年以上の一部の自動車

 

使用年数が10年以上の下記の自動車については、3/4控除単一税率:

・ 許容全備重量が3.5トン以上の商用車

・ 非農業用トラクター

・ 自動2輪車

 

 

 

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