日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


サヴォワ地方特別整備税

 

1986年の訂正財政法は、1992年の冬季オリンピックの開催のために必要となる

道路工事の資金を調達するため、サヴォア県のために特別整備税を創設した。

 

適用法

都市計画法の第L.332-6-11°条

普通税法の第1599-OB条

 

納税義務者

この税金の納税義務者は、地方整備税の納税義務者と同じである。つまり、建設業者である。

 

税金の適用範囲

原則

同税は、サヴォア県内で実施されるあらゆる性質の建設、改築および拡充について定められる。

 

課税免除措置

県議会は、下記について課税免除措置を講じる権限を有する。

・ 公共サービスを使命とする建築物の建設

・ 社会福祉的性格の賃貸住宅の建築および住宅1戸当たりの延床面積が170m2以内で主屋として使用される住宅の建設

・ 農業以外の用途に利用されるが、住宅としては利用されない小型建築

・ 農業生産活動、あるいはその付帯的活動に関連する農作業のための建築物

・ 農業協同組合、葡萄栽培協同組合、園芸協同組合などの組合の包装および加工活動を行うための建屋

・ 商業、工業、あるいは手工業用途の倉庫と納屋

・ 工業または手工業用途の固定資産と隣接事務所

・ キャンプ場

・ スキーリフト用建屋と設備

 

課税標準

同税の課税標準の規則は、地方整備税と同じである。

 

税率

税率は、5%の範囲内でサヴォワ県議会によって決定される。サヴォワ県議会は、県内の各市町村の地理的状況と実際に工事が実施される地域とを比較考量して、市町村ごとに税率を調整することができる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,490位
(34,938成果物中)

成果物アクセス数
3,568

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月13日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
15.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
17.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
18.大都市行政制度に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から