図３-28は、新型船開発に対する今後の取り組みかたについての回答結果である。「できるだけ単独で取り組む」は20％に満たず、共同あるいは分担して開発を進めるという考えが大勢を占めているが、進め方としては、開発費用がかかるものは共同もしくは外部開発機関への委託により行い、かからないものは単独で開発、という現実的な回答が最も多かった。特に研究開発管理者よりも研究開発者のほうが、その傾向は強い。
図３-29は、新型船開発を実施するうえでの望ましい体制についての回答結果である。特に研究開発管理者の半分近くが「産学官の専門機関」で開発するのが望ましいと回答しているのは注目される。一方、研究開発者は同様に「産学官の専門機関」に加えて、「国がプロジェクトを起こし、技術研究組合で推進する」と「民間の共同出資によるエンジニアリング会社」も同程度の比率で望ましいとしている。
