１.調査研究の目的及び概要
１-１ 目的
わが国の造船・海洋開発産業は世界をリードする生産技術を有しており、これまでも船型開発、機関効率の向上等に多大な貢献をしてきた。しかしながら、すでに世界市場は成熟しつつあり、受注生産という特殊性を有していることと相まって、独創的な技術が生み出されにくいという一面を有している。
一方、わが国においては、平成７年に科学技術基本法が制定され、科学技術創造立国を目指した諸施策が講じられており、また海運造船合理化審議会の答申にもあるように、今後のわが国の造船業のさらなる発展のためには、造船業が新分野を開拓し、新需要を創出していくことが不可欠であり、そのためには独創的な技術開発を積極的に実施していく必要がある。
本調査研究では、わが国における研究開発環境の現状を把握するとともに、独創的な技術の創出という面で先行する諸外国の研究開発体制等を調査し、わが国との比較等を行うことにより、高度な技術の創出を促進するような環境整備方策についてとりまとめ、わが国の造船業及び造船関連工業の発展に寄与することを目的とする。
１-２ 調査の進め方とその実施経過
(１)委員会の設置
調査研究を進めるに当たり、当財団に学識経験者、造船関連団体、造船事業者、運輸省関係局・研究所のメンバーからなる「高度技術創出環境に関する調査研究委員会」を設置し、アンケート調査項目、他産業及び海外の調査先・調査項目、あるいは提言内容等についての審議、決定を行い、報告書の取りまとめを行った。
また、同委員会の下に、学識経験者、造船関連団体、造船事業者、海運業者、運輸省関係局・研究所のメンバーからなる「高度技術創出環境に関する調査研究委員会・ワーキング部会」を設置し、アンケート調査結果、あるいは他産業及び内外の調査結果の分析、及び報告内容についての審議を行った。
委員会、及びワーキング部会の委員構成は、表１-１、２に示すとおりである。
