今後の課題
・物流関連の全ての業種をリンクする共同利用型ネットワーク基盤の整備・構築
-EDIFACT対応事業者及びネットワーク構築・運営組織のためのEDI導入助成金(総合物流施策大綱：物流情報化推進WGによる民間事業者への支援制度活用)
・標準化の推進
-UN/EDIFACT準拠のサブセット(ユーザー手引書)作成
-使用コードの統一、整合性の確保
-保守・管理体制の確立
・標準電子文書式への変換ソフトウェアの導入ガイド及び廉価なソフト提供
・EDIFACT導入の経済的メリットの提供
-EDIFACT導入事業者のネットワーク利用料に経済的格差を付ける
-ターミナル・ゲートにおけするコンテナ貨物の荷受・荷渡にスピード格差を付ける(EDIトラック・レーンを作る)
-休日、夜間の荷受け、荷渡し実施の際、EDIFACT導入を前提条件とする
・NACCS等省庁の許認可手続きのEDIシステムとの整合性、相互補完のための協力体制の確立
