日本の情報化・EDI化動向

　

・総合物流施策大綱(1997年4月閣議決定)

-情報化の推進(相互運用性、相互接続性の確保、ソフト開発、実証実験)

-標準化の推進(国際標準ルールの導入、サブセットの開発等)

・次期Sea-NACCSの国連標準電子文書式導入，1999年10月運用開始予定

・物流EDI推進機構(国際物流EDI推進部会)1995年6月〜

-国連標準準拠の日本版電子文書式の開発作業

-共同利用型港湾物流情報ネットワークの基盤整備

・運輸省　運政局：輸出物流EDI化(荷主・海貨・船社)実証実験、1997

港湾局：全国主要港湾の手続きEDI化推進検討、1997年〜

・国際物流分野：POLINET：中期整備事業の推進、1996年〜

SC/SF NET：国連標準電子文書式導入、1997年〜

・全国銀行協会：決済EDI環境整備、1997年より実施

　

港湾物流の課題とEDIの役割

　

・港湾物流分野の課題と対応策

・国際港湾に求められる情報機能

-休日運用・24時間運用支援通信網

-海外港湾との電子データ交換

-輸出入諸手続きの電子データ交換

-物流事業者間電子データ交換

-情報化支援・研修施設の提供

　

解決のツールは電子データ交換(EDI)

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