実させてきている。今までであれば外部委託していたような内容でも内部対応が可能になってきている。
これこそまさに身近な業務をOA化に留めず、高度情報化、ネットワーク化への足がかりになるものと考えられる。
本県の場合には汎用機を中心としたCOBOLプログラマーを養成してきたが、この地図情報システムに見られるような新しい分野(UNIX、Visual Basic、Visual Cなど)においては、各システム開発の主管課においてシステム開発等の対応を行っている。
こういった状況から、現在、庁内における行政情報ネットワークシステムを構築するにあたり、各システムごとにスーパーバイザー、各所属毎にエキスパートを設置しピラミッド型での指導・支援体制(ヘルプデスク)が必要となっている。
1-6 今後の取り組み
本県においても新税務電算システムをはじめ、土木行政情報システム、農林行政情報システムなどクライアント・サーバシステムが主流となりつつあり、アプリケーション・パッケージの利用が増えてくると考える。
また、先に述べたようにそれらのインフラとして、行政情報ネットワークを構築するわけであるが、今までの汎用機を中心としたシングルベンダーによる運用ではなく、おのずとマルチベンダー化が進むものと考えられる。
そういう状況下で問題となるのが障害時の切り分けである。シングルベンダー構成であればハード、OS、アプリケーション・パッケージ、極端になればカスタマイズも同一メーカーにおいて提供を行うため、メーカーにおいて十分な動作テストが行われており、また、類似の障害事例も多く、切り分けが容易につけられる。一方マルチベンダー構成にあっては、広域情報通信網(WAN)、構内情報通信基盤(LAN)の上で各種ハード、OS、アプリケーション・パッケージを組み合わせたシステムが複数稼働する。クライアント・サーバシステムの場合にはミドルウェアを利用しカスタマイズも行われる。こういった環境下では、まずどの個所で障害が起こっていて、ハードなのかソフトなのか、また、どのシステムなのか、さらにはアプリケーション・パッケージのバグなのか、カスタマイズ時のバグなのかといった障害個所の特定が複雑であり、組み合わせによる不具合
