がある。
求められる能力としては、
・情報技術動向，行政分野におけるアプリケーション・パッケージ市場動向に関する知識ないしは動向を調査する方法についての知識
・ユーザー要件を抽出・整理して、アプリケーション・パッケージに求める要件について、ユーザー間での合意を形成するための能力
・基本的な情報技術に関する知識やベンダーが提供するアプリケーション・パッケージの他のユーザーからの情報などを得つつ、パッケージベンダーと交渉を行うための能力
等が想定される。ただ、すべての地方公共団体において、こうした人材を育成することは困難である。そのような場合には、パッケージベンダーやシステムコンサルタントなどにシステム分析や要件定義を委託することにより、人材を補完する等の方策が必要になる。
2-5 パッケージベンダーとの契約内容の標準化
・アプリケーション・パッケージの導入後に顕在化したバグの改修ないし回避のための方策の立案
・カスタマイズ部分とパッケージ部分との境界が不明確なバグの改修ないし回避のための方策の立案
等の「保障」は、パッケージベンダーと締結するアプリケーション・パッケージの利用契約あるいは開発契約の中で取決めを行うべきである。
アプリケーション・パッケージをそのまま利用する場合でも、カスタマイズを行う場合でも、こうした「瑕疵」の範囲の設定と、対応の範囲についての設定を明文化した標準的な文面を準備して、全庁的にこれを用いることによってアプリケーション・パッケージを利用したシステム開発プロジェクトの保障を確立するべきである。
ただし、パッケージ・ベンダーの倒産など、契約そのものが無効化する場合の対処についての有効な方策は難しいと言えよう。
