ドルを売り浴びせるということが起こったかどうかわからないわけです。しかし江沢民のアメリカ訪問にタイミングをぴたりと合わせて香港での大暴落が起こったと、香港ドルの大暴落が起こったのです。
どういうふうにして起こったかというと、まず10月の二十何日かの土曜日の午前中に台湾市場がおかしくなった。下がり始めた。韓国市場もおかしかったけれども、まず台湾市場がやられた。台湾元が暴落し始めた。それでこれは台湾を狙ったというのはどういうことかというと、土曜日に市場を開けているのは、つまり土曜日、週休2日制が完全にできあがっているのは香港とか日本とか、そういう国であって、台湾も韓国もまだ週休2日制ではなくて、土曜日の午前中は証券市場は開かれているのです。それで土曜日の午前中というほかの市場が全部閉まっている時、しかも小さい場所であって、目立たない場所であって油断している。そこを狙ってまた現地通貨の売り浴びせをやったわけです。それで台湾市場が下がり始めても、市場が開いていないからどうにもならない。
それから香港に対してその翌週次々と売り浴びせが始まりました。そして香港ドルがどんどんどんどん1日，1％くドらい下がっていって、木曜日には銀行間、インターバンクの取り引きでは実に300％上がってしまうということになったわけです。
それはまた一つにはどういうことかというと、香港当局が必死に出た。一挙にMAHK、香港マネーアドミストレーション、通貨管理局が一斉に大銀行から香港ドルを引き上げた。なぜ引き上げたかというと、買われてしまわないためです。買われたら大変だと、 ドル買いに走ったら大変だと、だからUSドルに対して買いに入らないように香港の通貨を引き上げた。
それから、香港ドルはもともと金利が高いわけです。金利を高くしてあるというのは、あれは防壁である。金利が高いお金はさっき言ったように、タイのお金を集めるように簡単に集めるわけにはいかない。寝かしておけばどんどん上がってしまう。だから日本の通貨とかタイバーツと基本的に違うのは、香港通貨は金利が高いということです。
それで、結局うまく揺り戻しまして、まあまあ通貨危機は一段落したのですけれども、香港の景気は戻らない。それでタイの景気も戻らないというような状況にあるわけです。
狙われた原因というのは、結局為替レートが実態にふさわしくないという判断がやはり米国の機関投資家にもあり、あるいは世界の常識にもあり、あるいはアジアの常識にもあったのではないかと、物が適正な価格でないのがバブルと言われるのではないかと、例えばこのテープレコーダーをつくっている本体は80ドルであって、それに自分の流通の利益を20ドル足して100ドルでこれを売るというのは適正だということになる。しかしこれを120ドル、200ドルで売ったらそれはバブルということになってくる。そうすると反動が起きてもとの100ドルに戻そうという考え方が出てくるわけです。これが恐らくはバブルなわけです。
4. ベースに技術を伴った製造業の支えが必要
ただ、香港の弱さというのは生産業がないからでありまして、そして逆にアジアのほかの国の強さというのは生産業がしっかりしていることです。特に日本というのは高度な技術水準を維持している。これがある限り日本は大丈夫だというふうに私は思っています。ただ、今、政府は全然景気対策をやらない。ほとんど無為無策、無作為の罰を食らってもいいのではないかと思いますが何もやらない。そういう問題はあるけれども、基本的な体力としてはそういう
