6 広報及び情報収集体制
災害時の広報及び情報収集体制について見てみよう。
(1)広報及び情報収集体制の概要 (焼津市資料)
?@ 同時通報無線の概要
○ 親局を災害対策本部となる保健センターに置き,NTT専用線により市庁舎と消防署通信指令室に遠隔操作装置を置き常時市内全域に通報できる。
○ 受信機は,屋外子局98局を設置して市内全域をカバーし,その他市の出先機関,自主防災会長宅,公共機関等に屋内の戸別受信機を85局を設置してある。
○ 昭和53年の設置以降施設老朽化に伴い,平成4年度から3年計画でデジタル化による更新を行った。併せて,屋外子局25局にアンサーバック機能を付置した。
○ 昭和59年に,地震計を市庁舎に2台(機械式,電気式)し,これと連動させ地震を感知すると自動放送装置が作動し,震度階(4〜5〜6)に応じてテープ音声により市民に情報を提供するシステムを導入した。
?A 防災行政無線の概要
○ 基地局を災害対策本部となる保健センターに置き,遠隔制御器は生活安全課,土木課など7か所に設置してある。
○ 移動局は61局(車載型27局,携帯型34局)配置してある。
?B 静岡県防災行政無線の概要
○ 固定局 地上系 (音声・FAX) 1局
○ 地球局 衛星系(静岡県総合情報ネットワーク) (音声・FAX・映像) 2局
○ 防災相互通信用無線 5局
?C 地域防災無線の導入計画
○ 防災関係機関相互で多重に通信できる無線システム(平常時30チャンネル・災害時60チャンネル)で,平成10年度消防・防災庁舎建設に併せて導入を予定している。
?D 緊急情報衛星同報受信装置の導入
○ 気象庁が「気象衛星ひまわり」を使って全国の気象台に送信する地震・津波情報を市がいち早くキャッチするシステムを導入した。この情報を,同時通報無線により市民に伝達する体制を整備した(平成7年7月1日運用開始)。
?E 情報収集緊急派遣職員制度
○ 参集した職員を情報収集のため市内各地域に派遣する体制を取るため,情報収集用具,非常食料,応急医薬品等を収納した携行ザックを350人分整備をする。
?F 自主防協力班員制度