芦屋市で442人などとなっており，兵庫県の中でも，神戸市が非常に大きな被害を受けたことが分かる(表1-3)。
1-3 施設関係等の被害の概要
(1)住家被告
住家については，大きな被害が生じ，全壊が約10万棟，半壊が約10万9千棟にものぼった(平成7年12月27日現在)(表1-4〜5)。
(2)港湾関係の被告
港湾関係の被告については，神戸港，尼崎西宮芦屋港等24港において埠頭の沈下等の被害が発生した。特に神戸港については耐震強化岸壁の3バースを除き，ポートアイランド地区，六甲アイランド地区を中心にコンテナ埠頭を含め大部分が被災し使用不可能な状態となった。
(3)鉄道関係の被害
鉄道関係の被害については，JR西日本，阪急電鉄，阪神電鉄，神戸市交通局，神戸高速鉄道等合計13社において不通になる等大きな被害が発生した。また，山陽新幹線については，高架橋等の倒壊・落橋が8ヶ所で発生するなどの被害が発生し，不通となった。
(4)道路関係の被害
道路関係の被害については，地震発生直後，名神高速道路，中岡自動車道，阪神高速道路，直轄国道等で27路線36区間について通行止めとなった。
(5)水道関係の被害
水道については，兵庫県，大阪府等の9府県68市町村の水道事業及び3水道用水供給事業の水道施設が被災し，約123万戸が断水した。
(6)下水道関係の被害
下水道関係の被害については， 8処理場の処理能力に影響が生じ，神
