○目標による管理
一般に、組織の全体目標と個人の目標を上司と部下の協働作業により統合し、各人は設定された目標を「計画」―「実施」―「考査」のマネジメントサイクルに沿って実行していくことをいい、事務事業を効率的・効果的に進めることができると同時に、職員の士気を高揚し、創意工夫を促し、その自己管理に資するという効果がある。
目標による管理については、「職員参加の目標による行政運営一分権の時代の地方公共団体職場活性化マニュアル-(地方行政運営研究会第11次公務能率研究部会・平成6年8月)」も参考とされたい。
○QCサークル活動等小集団活動の活用
QCサークル活動等小集団活動は、職員の自主的な運営のもと、継続的に仕事の質の管理、改善に取り組むことを通じて、行政サービスの質の向上、職場の活性化を進めるだけでなく、職員の主体的な参加により、自己啓発、相互啓発が喚起され、職員の能力開発を促進するという効果がある。
小集団活動については、「TQM発想による創造的行政運営について-TQMの発想・手法を応用した行政運営マニュアル-(地方行政運営研究会第12次公務能率研究部会・平成8年3月)」も参考とされたい。
○出前講演・出前トーク
住民の求めに応じて幹部職員などが出向き、重点事業等について直接住民に説明して理解と協力を求めることを通じて、職員の対人能力の向上や意識改革を図ることができる。
3 職員研修の充実、多様化
地方公共団体における職員研修は、職員自身が自発的に取り組む自己啓発、職場において上司・先輩等が仕事を通じて行う職場研修(OJT)及び日常の職場を離れた所で実施する職場外研修(OffJT)の3つが柱であるが、それぞれの特性を踏まえ、研修内容の充実、多様化のための方策やそれらをどのように連携させて総合的な能力開発を推進していくのかについて検討すること。
(1)自己啓発
人材育成は本人の意欲、主体性があってはじめて可能となるものであることから、自己啓発は人材育成の基本であると考えられる。
自己啓発を促進するためには、個々の職員の自主性に委ねるだけではなく、例えば次のような自己啓発のきっかけづくりや自己啓発に取り組みやすい組織風土づくりに組織として取り組む必要があることから、そのための具体的な方策について検討すること。
○自己啓発のきっかけづくり
他の地方公共団体や民間企業の職員等と接触・交流する機会の提供や自己
