人事管理し人材育成との連携が特に問題とならなかったのではないか。
・地方公務員制度等におけるこれまでの調査研究等において、人事管理と人材育成の連携を強調したものはあまりなかったことによるのではないか。
・機関委任事務の処理等、比較的定型的な事務が多かったことから、個々の職に応じて必ずしも多彩な能力が必要とされてこなかったためではないか。
・人事管理は、人事管理を担当する部局の専管事項であるという意識が強かったのではないか。
3 今後の推進方策
(1)各地方公共団体において取り組むべき方向
・人材育成基本方針の策定、職員の異動方針等を確立することによる中長期的視点での取組の充実
・地方分権の推進、住民ニーズの多様化を踏まえた、組織・人事管理及び人材育成のあり方の見直し
・勤務評定等の適切な実施・活用及び職員との情報の共有化
・経歴管理システムの導入、目標による管理など、人材育成に配慮した人事システムの導入の検討
(2)自治省の取組が期待される事項
・人事管理諸制度の充実を図るための調査研究の実施
・地方公共団体がノウハウを共有するための先進事例の紹介
・人材育成等アドバイザー制度(案)等を活用しての気運の醸成、技術的助言
・自治大学校等における人事管理、管理監督者等に対する研修の充実
