は し が き
地域社会の中心的役割を担う地方公共団体がその機能を十分に発揮し、住民に提供する行政サービスの充実を図るためには、行政の実際の担い手である職員の資質・能力の向上がますます重要になってきている。地方分権の推進がまさに実行の段階を迎えていることからも、職員には単に知識、技術の修得にとどまらず行政のあるべき姿を的確に把握するなどの総合的な問題解決能力及び幅広い識見を有することが強く求められている。
このようなことから、地方公共団体は厳しい行財政環境の下、それぞれの職員の資質向上のため研修の充実や自己啓発の促進による、実務能力や政策形成能力をはじめとする職員の能力開発や意識改革、意欲の向上の必要性が強く認識されてきているが、具体策や効果測定、その活用については模索を続けているのが現状である。
そこで、当協会の地方自治研究資料センターでは、地方分権を支える人づくりの効果的推進方策について包括的な調査を実施し、めざましい成果をあげている事例を抽出するとともに、特に人づくりの成果を実務に活かす上での問題点に検討を加えた。
研究の方法としては、学識経験者による「地方分権を支える人づくりの効果的推進方策に関する研究会」を設置し、地方公共団体に対するアンケート調査やヒアリング調査を実施しつつ、討議、分析し報告書にまとめた。
この報告書が、今後各地方公共団体の研修の一助となれば幸いである。
この研究を進めるにあたり、研究会の座長をお願いした砂子田隆公務員共済組合連合会理事長をはじめ委員の方々の熱心なご指導と自治省公務員部能率安全推進室及び調査にご協力いただいた地方公共団体の方々の多大なご支援に厚く感謝する次第である。
また、この研究に対し、日本財団から研究資金の助成をいただいたことに深い謝意を表したい。
平成10年3月
財団法人 自治研修協会理事長 立田 清士
