地方債統計年報
地方債統計年報注釈
第1編 地方債計画
第1章 地方債計画
1-1 平成10年度地方債計画（案）
1-2 地方債計画資金区分（平成5〜平成9年度）
第2章 地方債計画の推移
2-1 地方債計画の推移[事業別]（平成5〜平成9年度）
2-2 地方債計画の推移[資金別]（昭和23〜平成9年度）
第2編 地方債許可額
第3章 平成8年度地方債許可実績
3-1 平成8年度地方債許可額（総括表）
3-2 事業別・資金別計画額に対する許可額
3-3 団体区分別・資金別許可額
3-3-1 合計
3-3-2 都道府県
3-3-3 指定都市
3-3-4 市町村・特別区
3-4 団体区分別・都道府県別・資金別許可額
3-4-1 合計
3-4-2 〃(一般会計債）
3-4-3 〃（公営企業債）
3-4-4 （その他）
3-4-5 都道府県・指定都市・一部事務組合（合計）
3-4-6 〃（一般会計債）
3-4-7 〃（公営企業債）
3-4-8 〃（その他）
3-4-9 市町村・特別区（合計）
3-4-10 〃（一般会計債）
3-4-11 〃（公営企業債）
3-4-12 〃（その他）
3-5 団体区分別・都道府県・事業別許可額
3-5-1 合計（一般会計債）
3-5-2 〃（公営企業債）
3-5-3 〃（その他）
3-5-4 都道府県・指定都市・一部事務組合（一般会計債）
3-5-5 〃（公営企業債）
3-5-6 〃（その他）
3-5-7 市町村・特別区（一般会計債）
3-5-8 〃（公営企業債）
3-5-9 〃（その他）
第4章 平成8年度地方債許可実績（事業別細分）
4-1 一般会計債許可額
4-1-1 一般公共事業
4-1-2 公営住宅建設事業
4-1-3 災害復旧事業
4-1-4 義務教育施設整備事業
4-1-5 厚生福祉施設整備事業
4-1-6 一般廃棄物処理事業
4-1-7 住宅事業
4-1-8 一般単独事業（資金別内訳総括表）
4-1-8-1 一般事業
4-1-8-2 公演緑地事業
4-1-8-3 高等学校整備事業
4-1-8-4 地域総合整備事業
4-1-8-5 地域総合整備資金貸付事業
4-1-8-6 自然災害防止事業
4-1-8-7 臨時地方道整備事業
4-1-8-8 臨時河川等整備事業
4-1-8-9 臨時高等学校整備事業
4-1-9 辺地及び過疎対策事業
4-1-10 地域改善対策特定事業
4-1-11 新産業都市等建設事業
4-1-12 公共用地先行取得等事業
4-1-13 調整債
4-1-14 退職手当債
4-1-15 減収補てん債
4-2 公営企業債許可額
4-2-1 上水道事業
4-2-2 工業用水道事業
4-2-3 都市高速鉄道事業
4-2-4 一般交通事業
4-2-5 電気事業・ガス事業
4-2-6 簡易水道事業
4-2-7 港湾整備事業
4-2-8 病院事業
4-2-9 市場事業
4-2-10 と畜場整備事業
4-2-11 地域開発事業
4-2-12 下水道事業
4-2-13 有料道路事業・駐車場整備事業
4-2-14 観光その他事業
4-2-15 公有林整備事業・草地開発事業
4-2-16 公営企業退職手当債
4-3 臨時財政特例債許可額
4-4 公営企業借換債許可額
4-5 減税補てん債許可額
4-6 特別転貸債許可額
4-7 国の予算貸付及び政府関係機関貸付（特定資金枠外債）
第5章 地方債許可実績の推移
5-1 地方債許可実債績の推移[資金別]（昭和43〜平成8年度）
5-2 地方債許可実績の推移[事業別]（平成3〜平成8年度）
第6章 計画内債及び計画外債許可額の推移（昭和46〜平成8年度）
6-1 計画内債及び計画外債許可額の推移（昭和46〜平成8年度）
第3編 地方債資金の借入、発行状況
第7章 財政投融資資金（政府資金）
7-1 財政投融資資金計画の推移（平成4〜平成8年度）
7-2 平成7年度財政投融資計画等の実行状況
7-3 財政投融資計画・財源・使途別分類の推移（平成5〜平成9年度）
7-4 年度末財政投融資計画残高（平成4〜平成8年度）
7-5 資金運用部資産明細表（平成4〜平成8年度）
7-6 簡保運用状況（平成4〜平成8年度）
7-7 国民総生産と財政投融資計画等との対比（昭和63〜平成9年度）
7-8 財政投融資計画の当初・改定・実績の推移（昭和63〜平成9年度）
7-9 平成8年度財政投融資計画
第8章 公営企業金融公庫資金
8-1 地方債計画に占める公営企業金融公庫資金の推移（平成5〜平成9年度）
8-2 公営企業金融公庫歳入額の推移
8-2-1 総括（平成5〜平成9年度）
8-2-2 債権の償還及び現在高（平成5〜平成9年度）
8-2-3 公営企業健全化基金（平成5〜平成9年度）
8-2-4 地方公務員共済組合連合会引受状況（平成5〜平成9年度）
8-3 政府保証債引受シ団メンバー及び分担率
8-4 貸付状況の推移（平成5〜平成9年度）
8-5 平成8年度事業別貸付状況
8-6 平成8年度団体別貸付状況
8-7平成9年度貸付計画
第9章 市場公募資金（民間資金?）
9-1 平成8年度市場公募地方債団体別発行額
9-1-1 月額発行額
9-1-2 事業別発行額
9-2 市場公募地方債発行額の推移
9-2-1 総括
9-2-2 年度別・月別発行額一覧表〔新発債のみ〕
9-2-3 事業別発行状況と地方債計画
9-3 市場公募地方債発行団体別残高
9-4 市場公募地方債消化状況（平成8年度）
9-5 市場公募地方債の引受団と分担率（平成9年9月末現在）
第10章 縁故資金（民間資金?）
10-1 縁故地方債借入状況（平成8年度）
10-1-1 団体区分別・借入先別・発行形式別借入額
10-1-2 金融機関別・月別借入額
10-1-3 発行団体別・月別借入額
10-1-4 発行団体別・借入先別借入額
10-2 縁故地方債の条件等（平成8年度）
10-2-1 金融機関別・利率別借入額
10-2-2 金融機関別・月別借入平均利率
10-2-3 発行団体別・利率別借入額
10-2-4 発行団体別・月別借入平均利率
10-2-5 平成8年度縁故地方債最終発行借入分（都道府県・指定都市）
10-2-6 緑故地方債借入条件の分布状況（市町村のみ）
10-2-7 平成8年度市分縁故地方債発行条件等
10-2-8 発行団体別・借入平均利率
10-2-9 平成8年度縁故地方債最終発行（借入）形式
10-2-10 各都道府県の指定金融機関一覧表（平成9年4月1日現在）
10-2-11 縁故地方債引受シ団メンバー表
10-3 縁故地方債現在高（平成8年度末）
10-3-1 総括・発行形式別
10-3-2 団体別・発行形式別
第11章 外貨資金
11-1 外貨地方債発行状況（戦前のもの）
11-2 外貨地方債発行状況（戦後のもの）
第12章 特定資金
12-1 特定資金による枠外債一覧表
第13章 交付公債
13-1 交付公債の事業別・利率別発行額（平成8年度）
13-2 交付公債の許可額推移
第4編 地方債現在高
第14章 地方債現在高
14-1 会計別・借入先別・利率別地方債現在高（平成7年度末）
14-2 公募・非公募団体別・資金別地方債現在高（平成7年度末）
14-3 都道府県・指定都市別地方債現在高（平成7年度末）
第15章 地方債現在高等の推移
15-1 地方債の発行・償還・現在高の推移〔会計別〕（昭和56〜平成7年度）
15-1-1 地方債の発行・償還・現在高〔普通会計〕（平成7年度）
15-2 団体区分別地方債現在高及び公債費の推移〔普通会計〕（昭和56〜平成7年度）
15-3 地方債現在高の推移〔事業別・目的別〕（昭和61〜平成7年度）
15-4 地方債現在高の推移〔借入先別〕
15-4-1 総括（昭和61〜平成7年度）
15-4-2 普通会計債（昭和61〜平成7年度）
15-5 地方債〔普通会計債団体グループ別〕及び国債の現在高の推移（昭和59〜平成7年度）
第5編 その他統計
第16章 地方公共団体の財政状況
16−1 都道府県・指定都市の決算状況（平成7年度）
16−2 公債費比率の推移（都道府県・指定都市）（昭和63〜平成7年度）
16−3 減債基金の設置運用状況（都道府県・指定都市）（平成8年3月末現在）
16−4 平成8年度地方財政計画
16−5 地方財政計画における地方債依存度と公債費比率の推移（昭和61〜平成7年度）
16−6 歳入中の国債収入と地方債収入の割合の推移（昭和61〜平成7年度）
16−7 歳出中の国債費と公債費の割合の推移（昭和61〜平成7年度）
第17章 金融・公社債・一般経済関係
17−1 各種金利、公共債及び政府貸出金利の推移
17−2 地方公共団体に対する与信残高（平成8年3月末）
17−2−1 全国銀行合計
17−2−2 都市銀行
17−2−3 地方銀行
17−2−4 第二地方銀行協会加盟行
17−2−5 信託銀行
17−2−6 長期信用銀行
17−2−7 全国銀行信託勘定
17−3 都道府県別・金融機関別預貯金残高（平成9年3月末）
17−4 都道府県別・金融機関別貸出残高（平成9年3月末）
17−5 公社債発行高
17−6 公社債現在高
17−7 全国8証券取引所債券出来高合計
17−8 主要公社債店頭市場売買高（東京）
17−9 生産・物価指数、国内総生産及びマネーサプライの推移
17−10 公共債の手数料推移（平成9年3月末現在）
