オンライン化の効果は、常雇従業員規模10人未満の企業から100人以上の企業まで定量的な効果の記述がみられる。

100人以上の規模の大きな企業で、さらに30〜49台と比較的情報機器を多く導入している企業について、600万円から1千万円規模の事務処理のコストダウンにつながったという回答がみられる。しかし、多くは削減コスト数百万円、削減人員1人であり、社内情報システムと比較して、効果は比較的小さい。

　

＜参考：トラック事業者における情報化の効果＞

貨物自動車運送業について、情報機器の導入台数、および社外オンライン化の実施状況の情報化の進展度別に、貨物取扱量を当該部門の常雇従業員数で除した値をみる。

すると、情報機器未導入の企業では、1人あたりの貨物取扱量が2,814トンであるのに対し、情報機器を導入している企業ではほぼ平均以上の高い値を示している。特に、10台以上の情報機器を導入している企業では6,630トン／人と非常に高い効率を示している。また、社外とのオンライン化の実施状況についてみると、実施企業が未実施企業に比べ1.5倍程度の高い値となっている。

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