日本財団 図書館


<荷主>

オンライン化に伴う問題点としては、運輸業同様「導入コストの負担が大きい」が30.5%と最も多く、次いで「相手先ごとのフォーマットに対応するためのソフトウェアや変換作業が必要である」(26.0%)と続く。

 

094-1.gif

 

常雇従業員規模別にみると、100人未満の層で比較的多い項目としては「本来相手先が負担すべきコストを負担している」「専用端末の設置を求められる」「社内機密が漏洩するおそれがある」等があげられる。一方、300人以上の層で多いものとしては「通信コストの負担が大きい」がある。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION