常雇従業員規模別にみると、規模が大きくなるにつれ、「自社ネットワークと相手先企業ネットワークが直接接続している」割合が多く傾向にある。また、「自社端末を相手先企業に設置する」方法は300人以上の企業の30.0％が採用しているのに比べると100人未満の企業では4.4％のみの採用となっている。一方、「相手先企業端末を自社に設置する」方法については、大規模企業に比べ、小規模企業での利用が多くなっているのが特徴である。

　

業種別にみると、卸売業では「磁気媒体」の利用率が高く、自社端末を相手先端末に設置」が非常に少なくなっている。

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