セブ
Cebu
■環境保全に係る法制度
1987年発行の新憲法には環境権を基本的権利として位置づけている。具体的な規定は1977年制定の大統領令(PD)1151と1152に記述されている。
1987年環境天然資源省(DENR)が設立され、環境行政の中心的役割を演じている。DENRは、環境問題を考慮しながら、長期にわたる持続的開発を維持する目的を持つ。
■持続可能な開発に関する経験
1993年3月、 ドイツ技術協力事業団とフィリピン環境天然資源省の共催により産業公害に関するワークショップがセブ市で開催され、産業界および行政機関からの参加者の間で、環境保全を強化しつつ、産業開発の促進を図ることを目的とした協議・連絡組織を設立する計画が合意された。その後、1993年9月、関係省庁地域事務所、地方公共団体、民間団体、大学、市民組織などを構成メンバーとするセブ都市圏環境協議会(EQC)が発足し、環境に配慮した持続可能な都市圏開発の促進を基本目的とし、関係者の協議と連携協力をしながら活動を行っている。
EQCの月例会を中心に活動し、具体的な取り組みとしては
?@公害対策自主研究会の設立
?A試験研究機関のネットワーク化
?B合同立入チームの編成による企業指導の推進
?C地方公共団体の環境行政能力強化への支援などを行い成果を上げている。
■今後の方向性
市の今後の方向性については現在作成中の「都市総合基本計画(1998年〜2020年)」に盛り込まれる。
連絡先
Department of Planing & Development City Hall Building,City of Cebu,Philippines 6000
Phone:+63-32-97717
Fax:+63-32-255-7380
