＜注＞図表4-2-7
(1)の方式によるホームヘルパー数の理論値からの乖離(残差)を推定する場合、理論値を推計するための回帰式には高齢者比率に加えて平均世帯人員数を説明変数として用いた。
(2)東京都と横浜市ではホームヘルパーにパート勤務者が多いので、常勤に換算すると相対格差は縮小するであろう。
高齢者介護関係の指標として人口当りの高齢者介護施設定員とホームヘルパー数をみたが、要介護老人の中には社会的入院という形で入院している人が日本には多い。それゆえ人口当りの病床数をみる必要がある。病床数との関係をみるために、人口10万人当りの病床数と75歳以上の高齢化率との関係をみると図表4-2-9のようになる。徳島県、青森県、北海道、沖縄県のようにどちらの指標も相対的に高い県とどちらも低い新潟県のような県もあるが、福岡県のように人口当りの病床数は相対的にもっとも多いが、介護施設定員数は標準以下という自治体もあることが分かる。神奈川県と横浜は人口10万人当りの病床数が最下位であるが、75歳以上の高齢者数の比率も最下位であり、このことが人口当りの病床数が少ない主要な理由であることが推察される。
