住宅における高齢者に配慮した構造、設備(住宅改造)については、急速にその意識が高まっており、施工も広まっている。市調査によると、65歳以上から80歳以上までを5歳刻みでみた場合、「既に住み換え・改造を実施した」高齢者は60〜65歳の高齢者のうち約1割おり、80歳以上の高齢者の約3割まで、加齢に伴って一貫して高まっている。また、住宅改造を「考えている」者を高齢者に限らず全年齢層でみると、40〜44歳の半数以上をピークに、25〜29歳でも約半数が「考えている」と、中・高年に限らず、広く若い年齢層にまで住宅改造を「考えている」者が半数近くみられる。近時の広範な意識の高まりを示した結果となっている(図表3-2-10)。
○ 地域の生活環境
「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(1995年総務庁)で、大都市に住む60歳以上の者の外出の頻度をみると、「毎日」が約4割、「ときどき」が約3割、「用事がなければ外出しない」が約2割、そして「ほとんど外出しない」が約5％となっている(図表3-2-11)。
大都市に住む高齢者の外出先については、よく出かけるのは「商店・スーパーマーケット」が約半数、「病院・診療所」約4割、「銀行・信用金庫」約3割、「郵便局」約2割などとなっている(図表3-2-12)。
横浜市民のバリアフリーに関する意識も年々高まっており、バリアフリーに関する項目のほとんどで高齢者層よりも、それ以下の年齢層でより要望が高い(図表3-2-13)。
