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2. 横浜市民の住環境の現況

 

(1) 持ち家は一戸建てから共同住宅へ

 

総務庁が5年ごとに実施している「住宅統計調査」の結果をみると、1993年の横浜市の持ち家率は51.4%となっており、政令指定市平均(42.8%)に比べて8.6ポイント高くなっている。しかし、5年前の1988年と比べてみると、持ち家率は長屋建て・共同住宅が1.0ポイント上昇したものの、一戸建てが−3.6ポイントも低下したため、全体では−2.5ポイント低下している(表2-2-1参照)。

 

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また、この持ち家率の変化を家計を主に支える者の年齢階級別にみると、65歳未満の各階級で低下しており、特に30-39歳の世帯では−8.7ポイントと大幅な低下となっている(表2-2-2参照)。

この持ち家率の低下は、主としてバブル経済による地価の高騰で、住宅価格が大幅に上昇したことによる一時的なものとみられる。しかし、バブル崩壊後から今日までの経済状況等をみると、住宅価格や住宅ローンの借入金利は低下したものの、同時に所得の伸びも大幅に低下しているため、若年層において

 

 

 

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