であるなど、県民経済計算の家計の最終消費支出とは異なるものである。
次に、消費性向が一定(1995年と同じ)で所得配分後(年金を主たる収入とする世帯も含めた)の1世帯当たりの可処分所得が年平均0.5％又は0.7％増加するとした場合、2010年の横浜市全体の消費支出は1995年に比べて、それぞれ31.8％、35.8％増加するとみられる。この所得配分後の可処分所得の増加率は、今後の経済動向や租税及び社会保障の負担割合の上昇等を踏まえて推定すべきであるが、ここでは最近の勤労者世帯の可処分所得の推移を参考に、年平均の伸び率を0.5％又は0.7％増とした。
イ 消費支出の費目別割合の変化
2010年における全世帯平均の消費支出に占める費目別割合をみると、1995年に比べて旅行などの教養娯楽費、住居費、光熱・水道費、自動車関係費、保健医療費の割合が上昇するとみられる(表2-1-2参照)。
一方、食料費、被服及び履物費、家具・家事用品費の割合が低下する。
なお、上記の表の費目別割合は、横浜市の詳細なデータが無いため、全国平均の値を基に変化の方向性を推計したものである。したがって、横浜市の実際の費目別割合とはやや異なるものと考えられるので、その点に注意する必要がある。
(2) 推計手順
ア 世帯を6つに区分
人口の高齢化による消費の変化を的確にとらえるため、世帯を世帯人員、世帯主の年齢及び性別により次の6区分に分け、それぞれの区分の1世帯当たり1か月間の平均消費支出額及びその内訳については、家計調査及び単身世
