後期高齢層では、持ち家が34.6％から22.6％へ減り、借家が24.9％(内訳は19.8％が民間の借家、4.3％が公営・公団・公社の借家、0.8％が給与住宅)から19.5％(同13.2％が民間の借家、5.8％が公営・公団・公社の借家、0.4％が給与住宅)へ減り、間借りは2.3％で変わらず、老人ホーム等が9.7％から39.3％へ大幅に増加し、病院が5.8％から7.4％へ増えている。
市内転居前・後の住居形態をみると、前期高齢層では持ち家、借家とも横ばいであるのに対し、後期高齢層になると、持ち家・借家の割合が減少の傾向にある。これは、後期高齢層において、老人ホーム等への入所、病院への入院が増加することによるものと思われる。
・市内転居者は、移動後は、老人ホーム等が増加する。
● 男女、年齢別
男女、年齢別に移動前・後の住宅の所有関係の変化をみる。
転入者の男の場合、後期高齢者で転入後に持ち家の割合が低くなって(転入前：58.0％、転入後：42.6％)、老人ホーム等(転入前：2.2％、転入後：7.4％)、間借り(転入前：2.2％、転入後：6.3％)が増えているのがめだつ。
転入者の女の場合、前・後期ともに持ち家が減っているのは当然としても、借家全体で見た場合、その割合に変化は少ないが、その内訳をみると、公的借家が減り(前期高齢者転入前：9.8％、転入後：4.2％)、(後期高齢者転入前：7.0％、転入後：1.7％)、前期では民間借家が増え(転入前：17.2％、転入後：25.2％)、後期では病院が増える(転入前：2.5％、転入後：9.0％)のがめだつ。
転出者の男の場合、やはり後期では老人ホーム等が増える(転出前：2.0％、転出後：8.8％)のがめだつ。
転出者の女の場合、前期のみならず後期高齢者でも、転出後に持ち家の割合が高くなって(前期高齢者転出前：45.4％、転出後：51.4％)、(後期高齢者転出前：43.0％、転出後：49.5％)のがめだつ。ほか、女では前期でも転出後は老人ホーム等が増えている。なおやはり、後期高齢者では老人ホーム等、病院が増えている。
