団・公社の借家、6.1%が給与住宅)から31.9%(同17.3%が民間の借家、7.9%が公営・公団・公社の借家、6.7%が給与住宅)へ、間借りが4.4%から1.8%へ、老人ホーム等が0.4%から4.7%へ、病院が0.5%から0.0%へ、それぞれ変化しているが、後期高齢層では、持ち家が42.2%から46.5%へ、借家が81.1%(内訳は18.0%が民間の借家、9.8%が公営・公団・公社の借家、3.3%が給与住宅)から26.4%(同10.7%が民間の借家、8.7%が公営・公団・公社の借家、7.0%が給与住宅)へ、間借りが3.2%から1.1%へ、老人ホーム等が5.5%から10.8%へ、病院が1.6%から5.7%へ、それぞれ変化している。
つまり、転出の前期高齢者では、持ち家、公的借家、老人ホーム等が増加している。
転出の後期高齢者では老人ホーム等、持ち家、病院が増え、民間借家が減っている。
・転出者は、転出後は転出前に比べて、老人ホーム等が増加する。