租税体系
1 地方歳入と地方税収入
2 市町村の歳入
3 市町村の税収人
4 固定資産税の国民所得及び租税総額等に対する割合の推移
5 固定資産税制度
(1)固定資産税の性格
(2)固定資産税の地位
(3)納税義務者(法343)
(4)課税客体(法341、342)
(5)課税団体(法342、389、349の4、734、740)
(6)非課税(法348)
(7)課税標準
(8)減免(法367)
(9)税率及び免税点(法351、351)
(10)固定資産の評価及び価格の決定(法389、409、410、743)
(11)価格等の登録及び縦覧(法411、415)
(12)審査の申出(法432)
(13)納税(法364)
(14)固定資産税の税負担の調整措置
6 主な税務用語
7 土地評価
?T 通 則
?U 宅 地
?V 田及び畑
?W 山 林
?X その他の土地
?Y 指示平均価額
8 家屋評価
?T 通 則
?U 家屋の評価
9 償却資産の評価
?T 償却資産の意義
?U 償却資産の範囲
?V 償却資産の申告
?W 償却資産の評価方法
?X 償却資産の評価の算定
資料 固定資産税関係資料
総 目 次
土地評価
土地評価
目 次
?T 通 則
1 「固定資産評価基準」の意義
2 土地の種類及び範囲
3 地目の認定
4 地積の認定
5 固定資産の価格
6 評価方法の種類
?U 宅 地
1 宅地の評価
2 市街地宅地評価法
3 その他の宅地評価法
4 補 正
?V 田及び畑
1 固定資産評価基準上及び地方税法上の農地の区分
2 -般田(畑)の評価方法
3 市街化区域農地及び介在田(畑)の評価
?W 山 林
1 一般山林の評価方法
2 介在山林の評価方法
?X その他の土地
1 鉱泉地
2 池沼、牧場、原野
3 雑種地
4 その他
?Y 指示平均価額
1 意義
2 指定市町村
3 据置年度における指示平均価額
資料
評価制度
固定資産税制度
目 次
1 固定資産税の性格
2 課税客体
3 課税団体
4 納税義務者
5 課税標準
6 税率及び免税点
7 税負担についての特例
8 価格等の決定と登録及び縦覧
9 審査の申出及び不服申立て
10 賦課及び徴収
11 平成9年度から11年度までの土地に係る税負担の調整措置
12 市街化区域農地に対する課税の適正化措置の概要
償却資産評価
償却資産評価
目 次
第一 償却資産の意義及び範囲
1 償却資産の意義
2 償却資産の範囲
(1)事業の用に供することができる資産
(2)事業の用に供することができることとなった時期
(3)土地及び家屋と償却資産の区分
(4)税務会計において減価償却を認められる資産
(5)自動車税及び軽自動車税の課税客体以外の資産
第二 償却資産の評価
1 評価方法
(1)評価の基本
(2)評価の種類
(3)具体的な評価の方法
2 取得価額
(1)取得価額の算定
(2)圧縮記帳の取扱い
(3)取得価額が明らかでない資産の取得価額
(4)前年中に減少した資産に係る前年度の評価額の算定
3 耐用年数
(1)法定耐用年数
(2)短縮耐用年数
(3)見積耐用年数
4 控除額の加算
(1)通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置
(2)陳腐化した償却資産
5 評価額の最低限度
6 評価額の補正
7 改良費
第三 取替資産の評価の特例
1 取替資産の意義
2 取替資産の取得価額の算定
(1)取替資産が新設された場合
(2)取替資産に取替えのあった場合
家屋評価
家屋評価
目 次
?T 家屋の評価
1 総 論
2 家屋の評価
(1)家屋の価格
(2)家屋の評価に従事する者
(3)評価及び価格の決定
(4)不動産取得税の価格との関係
3 固定資産評価基準
(1)固定資産評価基準の意義
(2)家屋の評価方法
(3)再建築価格と固定資産評価基準の関係
4 家屋の意義等
(1)家屋の意義
(2)家屋の判定
5 家屋評価の仕組み
(1)評点数
(2)再建築費評点数
?@ 再建築費評点基準表の種別等
?A 床面積の算定
?B 部分別
(3)評点項目及び標準評点数
(4)補正項目及び補正係数
(5)計算単位
(6)市町村長による再建築費評点基準表の補正等
(7)再建築費評点数の算出
?@ 部分別評価
?A 比準評価
(8)損耗の状況による減点補正率
?@ 経年減点補正率
?A 損耗減点補正率
(9)需給事情による減点補正率
(10)評点一点当たりの価額
?@ 評価基準第2章第1節三による場合
?A 評価基準第2章第4節一による場合
6 評価の均衡等
7 価格の据置制度と評価替え
8 評価基準(平成9年度)の改正点
