に分けることができる。
標準的補助金は、国家からの補助金の大半を占める(たとえば、1991年78％、1992年77％、1993年80％、1994年71％)。なお、その財源の一部は、個人所得税のうち、地方自治体に譲渡されなかった部分が回される。標準的補助金は、一般的な指標と特定の指標を組み合わせて算出される。指標は以下の通りである。
一般的指標：基礎自治体への一般補助金、町村への一般補助金、プダペシュトおよび県自治体住民への一般補助金、年齢層(3歳〜13歳および60歳)による一般補助金特定指標：郊外に居住する住民、公共事業、住宅状況、失業者、児童および青年の保護、高齢者に対する社会福祉、神経および精神病者に対する医療、高齢者団体、高齢者向けの宿泊施設、児童に対する保健所、幼稚園、エスニック少数派の幼稚園に対する追加的補助、初等学校教育、初等音楽教育、精神障害を有する児童に対する教育、中等教育、大学進学向けの中等学校、職業向けの中等学校、職業訓練、初心者に対するワーク・ショップ、エスニック教育に対する追加的補助、学生寮、地域における劇場、プダペシュトにおける劇場、地方の一般教育
特定補助金は、目標別補助金、指定的補助金、追加的補助金の三種類から構成される。目標別補助金は、国会から示された社会的目的に応じて地方自治体がプロジェクト計画を提出し、それに対して補助されるものである(第85条)。次に、指定的補助金は、特定の大規模プロジェクトに対して与えられるものである(第86条)。これら二種類の補助金は、かつて県評議会によって処理されていた補助金にほぼ該当する。追加的補助金は、本質的業務を運営できない地方自治体に対して補助される(第87条)。
その他に、地域開発基金、環境基金、水利基金、道路基金などの国家基金からの補助も行われる。
最後に貯蓄・資本的収入とは、地方自治法第107条によって中央政府から地方自治体に譲渡された動産・不動産の売却収入が主である。
エ 財政に関する概観
地方自治法施行後の地方自治体全体の財政における一般的傾向を、図表6に従って概観すると、全体として、歳入は額面からみる限り急増している。しかし、近年のハンガリーにおけるインフレーションは、ほぼ20〜30％であり、実
